【越境EC vs 現地EC】日本企業が最初に理解すべき決定的な違い

「タイ 越境EC」「タイ 現地EC」「タイ EC代行」といったキーワードを調べている日本企業の多くが、実は同じところでつまずいています。それは、越境ECと現地ECを“同じ延長線上の手法”として考えてしまうことです。

どちらも「ECで海外に売る」という点では似ていますが、実務の中身・コスト構造・成立条件はまったく別物です。

本記事では、タイの現場で日々実務を回す「店主 白井」の視点から、日本企業が最初に誤解しやすい 越境ECと現地ECの決定的な違い を整理します。

手法選びの前に、この前提を正しく理解しておかないと、どんな代行会社を選んでも、途中で判断が止まります。

越境ECと現地ECは「規模の違い」ではない

多くの日本企業が、越境ECと現地ECを次のように捉えています。

しかし、これは規模の違いではありません。

越境ECと現地ECは、

この前提が根本的に異なります。

越境ECが成立する条件

越境ECとは、基本的に

販売形態です。

この場合、

といった制約があります。

そのため、越境ECが成立しやすいのは、

といった一部の商品に限られます。

「とりあえず出してみる」には向いていますが、市場評価や価格妥当性の判断材料としては不十分になるケースが多いのが現実です。

現地ECが成立する条件

──そして、なぜ「難しい」と言われてきたのか

一方、現地ECは、

という形態です。

この場合、

といった要素が、売上に直結します。タイでは「早く届く」「周りより高すぎない」「レビューがある」この3点を満たさない商品は、そもそも選択肢に入りません。

ただし現地ECでは、

が必須になります。

そのため多くの日本企業にとって、現地ECは「いきなり取り組めるものではない」とされてきました。

白大商店がやったことはシンプルです。

これらの“面倒で重い実務”をすべてこちらで引き受け、メーカー側は商品を用意するだけで、現地ECを始められる状態を作りました。

を一体化した「実務インフラ」として提供することで、本来ハードルが高い現地ECを、現実的な選択肢にしています。

現地ECは、確かに簡単ではありません。しかし 「難しいからやらない」しか選べなかった状況 は、もう終わっています。

白大商店の現地ECの実務インフラについては、こちらのページで詳しく整理しています。

なぜ「まずは越境ECでテスト」が失敗しやすいのか

よくある考え方に、

まずは越境ECでテストし、売れたら現地ECへ

というものがあります。一見、合理的に聞こえますが、タイ向けの場合、この考え方は誤解を生みやすいのが実情です。

まず前提として、「越境EC」と言いながら、

というケースが非常に多く見られます。

しかしこれは、タイ人が商品を探し、購入する導線の中に存在していません。アクセスが集まらないのは、商品や価格の問題以前に「場所が違う」からです。

また、LazadaやShopeeといったプラットフォームに越境EC（海外発送）で出品した場合でも、

といった構造的な不利があります。

その結果、本来は現地ECなら売れる商品でも

という状態になりがちです。

そして多くの場合、

という結論が出され、実は売れたはずの商品が、テスト段階で切り捨てられます。越境ECで測れているのは、「タイ市場の需要」ではありません。測れているのは、越境ECという不利な条件下での反応に過ぎないのです。

だからこそ、タイ向けでは「越境ECでテスト」という考え方自体を、一度立ち止まって見直す必要があります。

越境ECと現地EC、どちらが正解かという話ではない

重要なのは、どちらが正解かを決めることではありません。

これを整理せずに、手法だけを比較しても意味がありません。越境ECと現地ECは、目的も判断軸も別の手段です。

越境ECと現地ECの違いを理解した上で考えるべきこと

タイ向けECを検討する際に重要なのは、

この前提を先に固定することです。

前提が決まっていれば、

も自然に決まります。

全体像を整理してから次に進む

越境ECと現地ECの違いを理解せずに進むと、

という状態に陥ります。

白大商店では、タイ向けEC販売を検討する日本企業向けに、

を最初からすべて整理しています。

越境ECか現地ECかで迷っている段階でも問題ありません。重要なのは、どの前提で始めるかを先に整理することです。

興味がある方はこちらから詳細をご確認ください。

タイEC代行でつまずきやすいポイントや注意事項を整理した記事もあわせてご覧いただくと、実務判断や代行会社選びで迷わず進められます。