「日本からShopeeやLazadaに出品しておけば、タイで売れるだろう」──そんな甘い考えでタイ市場に挑む日本企業が後を絶ちません。しかし実際には、日本からの越境EC出品だけでは、現地で継続的に売ることは困難です。
日本からShopee・Lazadaへ越境ECとして出品すること自体は可能です。ただし、Shopee・Lazada越境ECは「市場テスト」や「需要判断」としては成立しません。
本記事では、タイの現場で日々実務を回す「店主 白井」の視点から、日本からのShopee・Lazadaに出品するだけでは不十分な理由と、現地ECとの決定的な違いを実務視点で整理します。
※本記事は「Shopee・Lazada出品を検討し始めた日本企業向けに、よくある失敗パターン」を整理したものです。
Shopee・Lazada 越境ECは日本からでも通用するのか？
日本からShopee・Lazadaへ越境ECとして出品すること自体は可能です。ただし、その結果をもって「売れる・売れない」「需要がある・ない」と判断することは、実務上ほとんど意味を持ちません。
なぜなら、日本発送の越境ECは、タイ現地ECとはまったく異なる条件下での販売になるからです。
そのため、Shopee・Lazadaで越境EC出品を行った結果は、市場の評価ではなく「越境ECという条件付きの反応」に過ぎないケースが大半です。
具体的な制約や判断がズレる理由については、以下で詳しく整理します。
日本からShopee・Lazada出品で直面する越境ECの課題
日本から越境ECでShopeeやLazadaに出品する場合、配送や在庫管理、レビュー蓄積などに制約があります。代表的な課題は以下です。
- 送料・関税・VAT込み価格が高くなる
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タイ現地価格と比較して割高感が出やすく、価格競争で不利になります。
- 配送日数が長くなる
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日本から個別発送では、現地ECの「即日／翌日配送」に勝てません。
- レビューが溜まりにくい
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越境ECでは購入者の信頼を得るためのレビュー蓄積が遅く、モール内検索順位でも不利になります。
- 支払い方法が限定的
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現地で一般的なQR決済や現金払いが使えない場合があり、購入ハードルになります。
- 出品カテゴリの制限や規制
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食品、化粧品、家電製品など、越境ECでは販売不可のケースもあります。
これらの制約により、越境ECで売れたかどうかは「市場の評価」ではなく、「条件付きの反応」に過ぎません。
こうした理由から、「まずは日本から発送して試そう」という越境ECは、一定のところで必ず壁にぶつかります。
タイ当局が越境ECに対して規制を強化
最近、タイ当局は越境ECに対する監視を強化しています。日本からのShopee・Lazada出品では、以下の規制に注意が必要です。
越境ECで直面するタイ当局の規制
タイ当局は、輸入品の販売に関して以下の点を厳しく管理しています。
- 輸入手続き・税務の遵守
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商品の種類や価格に応じて、VATや関税の申告が必要です。手続きの不備は、販売停止や罰則の対象となります。
- 販売許可・認可の取得
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食品、化粧品、家電製品などのカテゴリでは事前許可や認可が必須です。
- プラットフォームの監視強化
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ShopeeやLazadaでも、タイ当局の規制に沿わない出品や価格表示には警告が入り、場合によっては出品停止になります。
越境ECでも販売できない商品カテゴリが存在する
タイでは、すべての商品が越境ECで自由に販売できるわけではありません。
食品・化粧品・サプリメント等の規制対象商品については、越境ECであってもタイ国内の法規制が適用されます。
具体的には、タイFDA（食品医薬品局）による商品ごとの登録・通知、輸入者の設置、タイ語ラベル表示などが求められ、これらを満たさない状態での継続的な商用販売は認められていません。
「日本の自社ECサイトから販売している」「日本から発送している」「越境ECだから現地規制は関係ない」といった考え方は、実務上は通用しないのが現実です。
一部では越境ECで販売されている事例も見られますが、それは規制が免除されているわけではなく、見逃されている、または取締りが及んでいないだけのケースも多く含まれます。
この点を理解せずに越境ECだけでテスト販売を行ってしまうと、「売れなかった理由」が
- 価格なのか
- 商品なのか
- 条件（規制・配送・販売制限）なのか
を正しく切り分けることができません。
越境ECだけではリスクが高い理由
- 日本からの出品は、配送遅延や送料高騰、レビュー不足などの構造的な不利がある
- 規制遵守や許可取得の負担が増え、思ったより手間がかかる
- 市場の正確な評価ができず、戦略判断が誤る可能性が高い
これらの理由から、越境ECは単なる「試験販売」や「市場テスト」としても十分ではなく、タイ現地ECを前提にした実務インフラの活用が必要です。現地在庫・現地配送・現地語カスタマー対応・法令遵守の一体化が、タイ市場での成功に直結します。
なぜ現地ECの理解が必要なのか
日本からShopee・Lazadaに出品するだけでは、現地ECで求められる条件を満たすことはできません。現地ECでは以下が必須です。
- 現地在庫の保有
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配送スピードとレビュー蓄積を実現するには、タイ国内在庫が不可欠です。
- 販売名義と税務整理
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輸入者・販売者の名義、VATや税務処理、当局への許認可取得が必須です。
- カスタマーサポート
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タイ語での問い合わせ対応が不可欠で、信頼とリピートにつながります。
つまり、日本からShopee・Lazadaに出品するだけでは、現地ECで売れる条件の半分も満たせないのです。
成功企業は現地EC前提で戦略設計
タイで継続的に売れる企業は、最初から現地ECを前提に戦略を組みます：
- 現地在庫で出品し、配送速度を確保
- モール内のレビューや価格競争に対応
- 実務インフラ（在庫管理・出品・発送・CS）を外注
越境ECだけでテストしようと考える企業との決定的な差はここにあります。
越境ECだけで十分だと思った瞬間に失敗が決まる理由
- 配送日数や送料の制約で顧客体験が低下
- モール内での露出やレビューが溜まらない
- 支払い方法やカテゴリ制限で販売機会を逃す
その結果、多くの日本企業は「タイ市場には需要がない」と誤解して撤退します。しかし、現地ECの条件を満たせば、同じ商品でも売上は劇的に変わります。
日本から越境ECでShopee・Lazadaに出品するだけでは市場を正しく評価できない
多くの日本企業は、ShopeeやLazadaに日本から越境ECで出品すれば「市場の反応を確認できる」と考えがちです。しかし、実際には以下のような構造的な制約があります。
- 送料込み価格が高く見えるため、購入率が低くなる
- 配送日数が長く、タイ人消費者の満足度が下がる
- レビューが蓄積されにくく、商品評価が不十分
- 支払い方法が限定的で、購入障壁になる
- 出品できないカテゴリがあり、全体の市場評価が偏る
そのため、日本からShopee・Lazadaに出品しただけでは、タイ現地での実際の需要や価格妥当性を正確に把握することはできません。
越境ECだけではなく現地ECを前提にした販売が必要
タイ市場で継続的に売上を上げるには、現地在庫を前提にした現地ECでの販売が必須です。配送スピード、レビュー蓄積、モール内価格との比較など、タイ人消費者の購買行動に直結する条件を満たさない限り、本当の市場反応は測れません。
日本から越境ECで出品するだけでは、市場の評価や戦略判断には不十分です。本格的にタイ向けECで成果を出すには、現地ECを理解し、実務インフラを整えた上で販売することが最も現実的な方法です。
タイ現地ECで必要な在庫管理・出品・発送・顧客対応などの実務内容については、こちらにまとめています。
興味がある方は詳細をご確認ください。
