【2026年問題】タイ越境ECの「免税」が終了。新税制下で日本企業が生き残るための実務的戦略

タイ市場への進出を検討されている日本企業の皆様へ、極めて重要な「実務上の変化」をお伝えしなければなりません。

2026年1月1日より、タイ政府は「1,500バーツ以下の少額輸入に対する免税措置」を完全に撤廃することを決定しました。

これまで、多くの日本企業が「まずは日本からの直送（越境EC）で様子を見る」という手法を取ってきましたが、そのモデルは2026年を境に、事実上の終焉を迎えます。本記事では、タイ現地で運営実務を担う「店主白井」の視点から、この法改正がもたらすリアルな影響と、日本企業が取るべき現実的な解決策を解説します。

2026年1月1日、タイのECは「全件課税」の時代へ

これまでは1,500バーツ（約6,500円）以下の商品は関税・VAT（付加価値税）が免除されてきました。しかし、今後は「1バーツから」すべての輸入商品に課税されます。

法改正による具体的な変更点

課税対象：1バーツから全件課税へ

2026年1月1日より、これまで1,500バーツ以下の小口輸入に認められていた免税ルールが完全になくなります。これにより、輸入金額がいくらであっても、すべての商品に例外なく「関税」と「VAT（付加価値税）」がかかることになります。

コスト増と価格戦略：利益維持には25〜30%の値上げが不可欠

2026年からは、今までのVAT（7%）に加えて、商品の種類に応じた「輸入関税（一般的に10〜20%）」が上乗せされます。ここで注意したいのは、税金がかかるのは商品代金だけではないという点です。「国際送料」も含めた合計金額に対して、関税とVATがダブルで計算されます。

そのため、単に増税分を価格に乗せるだけでは利益が残りません。販売価格を上げれば、その分プラットフォームに支払う「販売手数料」の金額も増えてしまうからです。結果として、これまでと同じ利益を確保するためには、販売価格を全体で25〜30%ほど引き上げざるを得ない状況になります。これにより、日本からの直送商品は、現地に在庫を持っているライバル商品に対して、価格面で非常に厳しい戦いを強いられることになります。

プラットフォーム側の対応：自動徴収システムの強制適用

LazadaやShopeeなどの大手プラットフォームは、タイ政府の指示を受け、すでに税金を自動的に集める仕組みを整えています。2025年から始まったVAT（付加価値税）に続き、2026年1月からは関税についても、「購入される時に自動計算され、売上金からそのまま差し引かれる」というルールがすべての取引で強制的に始まります。

これにより、販売者が「関税は購入者に払ってもらう（DDU）」といった設定を選ぶことは、実質的にできなくなります。あらかじめ正確な税率を計算して価格を決めておかないと、入金される時に関税分が自分の利益から勝手に引かれてしまい、売れば売るほど赤字になるという非常に危険な状態になってしまいます。

この新制度の導入は、日本からの越境ECビジネスに二重の打撃を与えます。一つは、複雑な関税計算と自動徴収により実質的な手取り額が見えにくくなる「収益構造の不透明化」。もう一つは、税負担の増大による販売価格の上昇に伴う「市場競争力の低下」です。

従来の「小口免税」を前提としたビジネスモデルは限界を迎え、緻密なコスト管理と付加価値に基づいた戦略の再構築が不可欠となります。

現地実務から見る「日本から越境ECモデル」の致命的なリスク

現地販売店の立場から申し上げると、価格上昇以上に深刻なのが「顧客満足度の低下」です。

「代引き（COD）」決済への対応不可: タイ市場では依然として「代引き」が主流です。直送モデルではこの決済手段をカバーしきれず、結果として広告費をかけても成約率（CVR）が上がらないという構造的な欠陥を抱えることになります。
通関のボトルネック化: 全件課税が始まると、税関の処理能力が限界に達し、配送リードタイムが大幅に伸びることが予想されます。タイの消費者は「スピード」を重視します。配送遅延は即、低評価とキャンセルに直結します。