【多くの企業が見落とす前提】日本→タイ物流で止まる企業は、販売設計を後回しにしている

「タイでEC販売を始めたいけど、日本からタイへの物流をどうしよう」──多くの企業はここで迷います。

たとえば、

• 日本からどう商品を送るか
• 在庫はどこに置くか
• 販売と物流の関係はどうなるのか

調べれば調べるほど情報は増えます。フォワーダー、越境EC、現地倉庫、代行業者…色々出てきますが、全体像は見えません。実務では、商品・価格・販売チャネルと物流は切り離せません。どれも互いに影響し合います。物流費が分からなければ価格も決められませんし、販売計画を考えなければ在庫量も設計できません。つまり、販売設計と物流は一緒に整理して考えないと、安定して回るタイEC案件にはなりません。

本記事では、タイの現場で日々実務を回す「店主 白井」の視点から、日本からタイの倉庫までの物流に絞って、なぜ多くの企業が同じ場所で止まるのか、その構造を整理します。

タイEC物流は「配送」ではなく「販売設計」の一部

多くの情報では、日本→タイの輸送方法や費用、日数だけが語られます。しかし実務では、物流は次の要素と一体です。

これが決まらないまま物流だけを考えても、「運べる」だけで「売れない」構造になります。タイEC物流が分かりにくい理由は、配送の問題ではなく、販売前提が整理されていないことにあります。

日本→タイ物流で必ず必要になる前提要素

タイ向けEC販売を成立させるには、最低限、次の前提がそろっている必要があります。

これらは「追加で選ぶサービス」ではなく、販売を始めるための前提条件です。この前提がない場合、物流は常に「個別対応」になり、コスト・時間・リスクが膨らみます。

なぜ物流の細かい説明をしない事業者が存在するのか

タイEC関連の情報を見ていると、物流の詳細をあまり説明していない事業者もあります。

それは不親切だからではありません。

物流を「個別に説明する対象」にしている時点で、その事業者は物流を後付けで考えている可能性があります。一方で、販売設計の中に最初から日本→タイの物流が組み込まれている場合、「物流をどうするか」で悩むフェーズ自体が存在しません。

タイEC物流を「前提として組み込む」という考え方

この構造を前提に、日本の商品をタイのEC市場で販売するための販売インフラを構築しているのが私たち白大商店です。つまり、販売・在庫・物流を個別に検討する必要がない状態を、最初から前提として提供しています。

白大商店では、

これらを個別サービスとして切り出していません。

物流は説明する対象ではなく、販売が成立するための前提条件として組み込まれています。

物流で止まらないための前提整理

この構造を理解した上で、「物流をどうするか」で止まらずにタイEC販売を進めたい企業向けに、白大商店は販売インフラを提供しています。

タイEC販売で日本からタイまでの物流に悩む企業が、タイ市場展開に進む前に確認すべき前提条件をまとめました。

興味がある方はこちらで詳細をご覧ください。