【タイ販売入門】現地在庫で始める現実的なネット販売・通販の手順と注意点

タイ向けに販路拡大を検討する日本企業の多くが、「まずは注文が入ったら、日本から個別に発送する越境ECで試してみよう」と考えます。

しかし、ShopeeやLazadaといったタイ主要ECプラットフォームに出品しても、「海外発送（日本発送）」という条件だけで購入を見送られやすいのが実情です。

タイ国内在庫・国内発送の商品と並んだ場合、配送日数や返品対応への不安に加え、利用できる支払い方法が限定されることも理由となり、購入候補から外されるケースは珍しくありません。

こうした背景から、出品自体はできても、実際の注文につながりにくい状況が生じます。

本記事では、タイの現場で日々実務を回す店主・白井の視点から、現地在庫・現地名義で販売する場合の手順と注意点を整理します。

まずタイでの販売の前提整理を詳しく知りたい場合はこちらの記事をご覧ください。

現地ECでの販売は何が違うのか

日本発送の越境ECと、タイ国内在庫による現地ECでは、次の違いがあります。

現地に在庫を置くことで、越境ECで生じやすい「配送トラブル」「税関トラブル」「高額送料による価格破壊」といった課題を回避できます。

現地在庫・現地名義で販売する前提

現地ECを始める際は、まず次の前提を整理することが必須です。

これらを決めないまま進むと、「出品したけど売れない」「トラブルが起きて対応に追われる」など、途中で行き詰まります。

販売チャネルの選び方

タイでは、販売チャネルによって実務負荷や売上構造が大きく変わります。

チャネルごとの特徴を理解し、自社の販売目的に合ったチャネルを選ぶことが最優先です。

価格設計・税務・関税の整理

タイ向け販売では、日本の価格をそのまま持ち込むだけでは不十分です。

これらを整理することで、売れる価格と実務コストの両立が可能になります。

出品・発送・顧客対応の実務

現地在庫で販売する場合、実務ステップは大きく分けて3つです。

ここを怠ると、販売は成立しても顧客からの信頼が得られず継続が難しいです。

運用・改善のサイクル

一度販売を開始したら、次のサイクルを回すことが重要です。

タイ市場は競合が多く、動きも早いため、運用しながら改善する体制が必須です。

越境ECから現地ECに移行する場合の注意点

越境ECから現地ECに移行する際は、次のポイントに注意してください。

越境ECで「小さく始める」経験は役立ちますが、現地で販売する前提を理解していないと、途中で迷って進めなくなることがあります。

全体を整理してから進める

現地在庫でのネット販売・通販は、単に「方法」を知るだけでは不十分です。

これらを順番に整理して初めて、「小さく試して売上を作る」ことが現実的になります。

詳しくは、タイ向けEC販売の全体像をこちらで整理しています。

興味がある方はこちらから詳細をご確認ください。